WORKS

飲食店では友だち集めの施策が重要になってきます。

関東を中心に天ぷら中心の和食料理店を16店舗構える飲食店

課題解決までのフロー

• 課題

  新型コロナウィルスの影響も大きく、最近のデジタルシフトの激化に乗り遅れてしまわないようにデジタルシフトの施策を行っていかなくてはならないというお考えをお持ちでした。

• ご提案の内容

  クーポン、ショップカード機能を利用した離脱率の低いロイヤルカスタマーへ育てていける施策としてのLINE公式アカウントの提案を行いました。

• 結果

  友だち追加数は右肩上がりで伸びており、2.5万人を超えるコミュニティーの確立に成功しております。また、毎月LINEからの流入も一定数見込める安定した販促ツールとなっております。

デジタルネイティブの世代にもアプローチがするにはどんな取り組みが必要か

飲食店業界に多大なる影響をもたらした新型コロナウィルスはこれまでデジタルシフト化が進まなかった飲食業界を一遍させる出来事でした。多くの企業がアプリやSNSを使ったデジタルシフト化が進んでいる中で、他企業に遅れを取らないことはとても大切なことでした。中でもお客様の年齢層が低くはない天ぷらの専門店ではデジタルシフトが進まずにいました。デジタルシフトを行う上で幅広くターゲットにアプローチできるようなプラットフォームの確立が必須でした。その中でLINE公式アカウントでは多くの友だち獲得を行いお客様との大きなコミュニティーを作る必要がありました。また、店内のオペレーションに負荷がかかりすぎては運用を続けていくことは難しいため単純明快で尚且つ効果を出せる施策を行う必要がありました。

友だち集めとブロック率削減によるお客様の囲い込み施策

提案の内容としては大きく分けて3つです。
まず、1つに店舗ごとにLINE公式アカウントの開設をするということ。お客様は店舗についているためブランドに1つのアカウント運用よりもお友だちが集まりやすい傾向にあります。また、多くの友だちが集まってくると超過配信の費用が莫大にかかってくるため費用の最適化を図るためにも店舗ごとのアカウント運用が最適になってきます。それに加えて、店舗ごとに商品や料金、地域に違いがあるため配信の内容も変わってくるという観点から店舗ごと1アカウントでの運用をご提案しました。飲食店の事例では多くの店舗が店舗ごとのアカウントで運用しております。作業工数としてはグルーピングの機能を使うことで、ブランドで1アカウントの設定も店舗ごとのアカウントの設定も変わりません。
2つ目に友だち登録を促す施策として、登録時に配布されるクーポンの設定を行いました。友だち登録には店員さんからのお声がけが最も効果的です。友だち追加の特典にはより店員さんとお客様間での会話が生まれやすい抽選方式のクーポンを設定しております。あたりが出ればお得なクーポン、外れても参加特典を受け取ることが可能な設定となっております。
3つ目にグループ店舗にまたがって使用可能なショップカードの運用です。再来店の促進に加え、ブロックされないアカウント作りのためにショップカードの運用を行っております。また、天ぷらの業態以外にも店舗をお持ちのため他の店舗に行ったときにもポイントを貯めることができるグループショップカードを運用中です。ショップカードは来店時に獲得可能で、たまることによってコースのプレゼントクーポンが獲得できます。

友だち集めによって大きなコミュニティを作り出すことに成功

友だち集めを徹底的に行った結果、お友だち数を2.5万人まで増やすことに成功いたしました。この間、店舗に大きな負荷をかけることなく純粋にお店のファンとして登録いただいたお客様が多くいらっしゃいます。そのためブロック率も飲食店平均を下回る結果となっております。
友だち集めが実を結んだアカウントですが2.5万人のアカウントは販促施策としてとても成果を出していると言えます。月に1回、月初に配信されるクーポンは一定の使用率をキープしたまま友だち数の拡大が進んだため、毎月多くのお客様に使っていただいております。また、クーポンを月替わりの商品プレゼントとすることでサンプリングの効果が得られるようになっており再来店促進の効果が出ております。このクーポンの使用率は一定の数値であることが多く、友だち数が伸びることによって使用数も伸びております。
月一回の配信での効果のほかにもお客様とのコミュニティーを作り上げたことによる効果が見られます。年末、年越しそば用の海老天販売の告知では告知後の売れ行きがよくなっていることや店舗移転の際の大切な連絡網となっています。

担当営業から一言

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